国土交通省中部地方整備局より、第５回中京都市圏物資流動調査について周知依頼がありましたので、お知らせいたします。
 
　国土交通省中部地方整備局では、平成28年度に現況の都市内における物の動き、事業所の物流施設の立地意向や行政への施策ニーズ等を把握し、今後の都市内物流の対応方策を検討することを目的として、下記のとおり「第５回中京都市圏物資流動調査」を実施します。
つきましては、貴会会員事業所におかれまして、調査へのご理解・ご協力についてお願いいたします。
 
記
 
１　調査事業所
  中京都市圏に立地する事業所のうち、製造業・卸売業・倉庫業・運送業・小売業・サービス業・宿泊、飲食サービス業・医療、教育他を対象とし、従業員規模４人以下、５人～４９人、５０人～９９人、１００人以上に区別して、約３万６千事業所を無作為に抽出。
 
２　調査時期
  平成２８年１０月～１１月
 
 

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