このたび幸田町商工会では「お店を開きたい・会社を設立したい」と創業をお考えの方と創業して間もない方を対象に「開業するためには何が必要か?」、「事業を継続させるためにすべきこと」など創業に必要な経営ノウハウを習得していただくため、創業セミナー(全4回)を開催します。

1 日 程
  第1回 10月21日(土) 10時00分~12時00分 財務・税務
  第2回 10月28日(土) 10時00分~12時00分 労務・人材育成
  第3回 11月11日(土) 10時00分~12時00分 販売促進
  第4回 11月25日(土) 10時00分~12時00分 経営・事業計画
  ※カリキュラムは変更する場合がありますのであらかじめご了承ください。

2 会  場  幸田町商工会館2階研修室

3 講   師  中小企業診断士 江越卓真 氏(㈱PsManagement 代表取締役)

4 参加対象  幸田町内において創業を希望する方、
        または幸田町内で創業して3年未満の方
        原則として全4回受講できる方

5 受講料  無 料

6 申込み  平成29年10月20日(金)午前中までに申込書を
        幸田町商工会へ提出してください。(FAX可)
        参加申込書←こちらからダウンロードできます。

7 その他  参加希望者が少数の場合は開催を中止する場合があります。

8 主 催  幸田町商工会
        〒444-0103 愛知県額田郡幸田町大字大草字長根尻100番地
        TEL:0564-62-0120 / FAX:0564-62-0177
        E-Mail : kotasho@sk2.aitai.ne.jp

【講師紹介】
 1981年生まれ、大阪府高石市出身。株式会社PsManagement(岡崎市)代表取締役。
 中小企業診断士と宅地建物取引主任者の資格を活かし、主に建設・不動産・林業分野の経営コンサルティ
ングを中心に、県内・県外問わず活動中。独立後わずか2年で地方キー局、大手上場広告代理店、特定分野業界
トップ企業などを主要取引先とするなど、独自の顧客開拓力・営業力には定評がある。
 また、創業支援についても創業補助金活用支援を始め、創業セミナー講師など豊富な実績を持つ。
※株式会社PsManagementは経営革新等認定支援機関として指定されています。
※愛知県商工会連合会経営技術強化事業登録専門家、豊橋商工会議所登録専門家、中小企業庁ミラサポ登録専門家

【創業支援事業計画について】
 地域の開業率を高めるため、平成26年1月に施行された「産業競争力強化法」に基づき、市町村と民間
事業者が連携した創業支援に関する取組みについて地方自治体が策定し、国の認可を得た計画です。
 幸田町では、平成27年に創業支援事業計画の認定を受け、町・町内信用金庫・商工会で創業希望者を
バックアップする体制が整備されています。(参考;幸田町ホームページ


【創業セミナーについて】
 本事業は「幸田町創業支援事業計画」に基づく特定創業支援事業の対象講座です。
 本事業を受講すると特定創業支援事業の支援を受けた証明書が幸田町から交付され、次項に示す支援措置
の利用対象者となります。(※但し、支援措置の適用を保証するものではありません。)
 なお、証明を受けるには全ての受講が必要です。

【特定創業支援事業とは】
 創業支援事業計画において、市区町村が民間事業者と連携して行う取組みのことで、この取組を応援する
支援措置が下記の通り講じられています。

《特定創業支援事業の支援措置・メリット》
 (1)会社設立時の登録免許税の軽減
 ・会社(合名会社、合資会社、合同会社、株式会社)を設立する際、または、創業後5年未満の個人の方
  が会社設立時に要する登録免許税が軽減されます。
  A.株式会社または合同会社は、資本金の0.7%から0.35%(株式会社の最低税額は通常15万円の
   ところ7.5万円に、合同会社の最低税額は6万円のところ3万円に軽減されます。
  B.合名会社、合資会社は、1件に付き6万円の登録免許税が3万円に軽減されます。

 (2)信用保証協会創業関連保証の特例
 ・創業関連保証制度を利用する際、保証限度額が1,000万円から1,500万円に広がります。
 ・当制度の利用について、通常、創業2ヶ月前(会社設立でない場合は1ヶ月前)から対象となるところ、
  事業開始6ヶ月前から利用できます。

 (3)日本政策金融公庫の融資制度
 ・創業前または創業後税務申告を2期終えていない事業者に対する融資制度である新創業融資制度につい
  て創業資金総額の1/10以上の自己資金を満たす方として利用できます。

 ※これらの支援を受けるには幸田町が交付した証明書が必要です。